■審議会データベースについて
本審議会データベースは、先端医療のガバナンスを研究するための政策検討資料のデータベースとして、日本政府の関連省庁及び内閣府が主催している審議会・研究会の審議内容を収録している。
先端医療における政策検討は、遠隔医療など通信を含めると複数の省庁にまたがっており、具体的には例えば、以下の審議会・研究会・協議会などがリストアップされるが、省庁毎に検討されていて、類似のトピックを横断的に検索することは難しい。
- 厚生労働省の審議会・研究会
- 厚生科学審議会
- 薬事・食品衛生審議会
- 医薬品等行政評価・監視委員会
疾患別には
- がん対策推進協議会
- 肝炎対策推進協議会
- アレルギー疾患対策推進協議会 など
- 経済産業省の審議会
- 健康・医療産業協議会
- 健康・医療情報の理活動に向けた民間投資の促進に関する研究会
- 医療機器・ヘルスケア開発協議会
- バイオベンチャーと投資家の対策促進研究会
- 次世代ヘルスケア産業協議会
- 医療機器・ヘルスケア開発協議会
- 医療機器の国際展開に関する研究会
- 総務省
- 遠隔医療の推進方策に関する懇談会
- 情報公開・個人情報保護審査会
- 内閣府
そこで本データベースでは、可能な限りこれらの会議体における報告書のテキスト情報や付随する情報をひとつのデータベースに格納するための統一フォーマット(審議会情報・整理標準化フォーマット)を定め、キーワードでテキスト検索できるようにすることで、日本の医療・健康政策をレビューするためのインフラを提供することを目標としている。
■コンテンツ利用規約
当データベースで公開している情報(以下「コンテンツ」といいます。)は、どなたでも以下の1)~6)に 従って、複製、公衆送信、翻訳・変形等の翻案等、自由に利用できます。商用利用も可能です。
コンテンツ利用に当たっては、本利用ルールに同意したものとみなします。
- 出典の記載について
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コンテンツを利用する際は出典を記載してください。出典の記載方法は以下のとおりです。
(出典記載例)
出典:「審議会名(ID」」(審議会データベース)(当該ページのURL)(○年○月○日に利用) など(IDは当データベースが設定したものになります)。
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コンテンツを編集・加工等して利用する場合は、上記出典とは別に、編集・加工等を行ったことを記載してください。また編集・加工した情報を、当サイトが作成したかのような態様で公表・利用することは禁止します。
(コンテンツを編集・加工等して利用する場合の記載例)
「審議会名(ID」」(審議会データベース)(当該ページのURL)をもとに○○株式会社作成 など(IDは当データベースが設定したものになります)。
- 本データベースの著作権について
- 本データベースで提供される審議会及び審議会における審議のアウトプットとして提案された法案、省令、通知、ガイドライン及びそれに関連する報告書は、著作権法第13条2号にいう「国や地方公共団体の機関が発する告示、訓令、通達その他これらに類するもの」に該当すると解釈され、これらには仮に著作物性があったとしても、著作権による保護が与えられません(著作権法13条2号)。
- 一方で、データベース(論文,数値,図形その他の情報の集合物であって、それらの情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの(著作権法2条1項10号の3),以下「DB」という)の著作物は、著作権で保護されています。すなわち、DBでその情報の選択又は体系的な構成によって創作性を有するものは、著作物として保護されており(著作権法12条2号)、本データベースにはデータベース著作権があります。
- 第三者の権利を侵害しないようにしてください
- ワーキンググループ報告書などのコンテンツの中には、第三者(当データベース作成者、国以外をさします。以下同じ。)が著作権その他の権利を有している場合があります。第三者が著作権を有しているコンテンツや、第三者が著作権以外の権利(例:写真における肖像権、パブリシティ権等)を有しているコンテンツについては、特に権利処理済であることが明示されているものを除き、利用者の責任で、当該第三者から利用の許諾を得てください。
- コンテンツのうち第三者が権利を有しているものについては、出典の表記等によって第三者が権利を有していることを直接的又は間接的に表示・示唆しているものもありますが、明確に第三者が権利を有している部分の特定・明示等を行っていないものもあります。利用する場合は利用者の責任において確認してください。
- 本データベース以外のリンク先の情報については、それぞれのリンク先の省庁・研究機関等が著作権等を有しています。これらの情報については、リンク先のルールに準じます。
- 第三者が著作権等を有しているコンテンツであっても、著作権法上認められている引用など、著作権者等の許諾なしに利用できる場合があります。
- 準拠法と合意管轄について
- 本利用ルールは、日本法に基づいて解釈されます。
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